株式会社ＮＴＴ　ＤＸパートナーの情報

プロMC「ゆーまろ」が生成AIを活用した新商品開発サービス「架空商品モール」の公式アンバサダーに就任








合同会社along（本社：東京都立川市、代表：渡邉　祐真、以下along）と株式会社NTT DXパートナー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：阿部 隆、以下NTT DXパートナー）は、2025年4月21日、NTT DXパートナーが提供する「架空商品モール※1」の認知拡大、サービスの魅力向上に向け、ビジネスリアリティ番組に出演し、プレゼンテーション力が話題となったプロMC「ゆーまろ※2（along所属）」を「架空商品モール」の公式アンバサダーに任命いたしました。
※1 「生成AIがメーカーの技術力と生活者のニーズを組み合わせて独自の商品アイデア（架空商品）を提案する機能」と、「どの架空商品にどれだけの賛同が得られるかを可視化する機能」をもった、新しい形の新商品開発プラットフォーム

https://virtual-product-mall.com/

※2 「ゆーまろ」プロフィール

https://llc-along.com/yumaro/

【公式アンバサダーの役割】
「架空商品モール」で提供する「企画会議プラン」など、生活者とメーカー社員が集合し、生成AIを活用して新商品アイデアを生み出すリアルイベントにおいて、司会進行、新商品アイデア検討のファシリテーション支援などを行います。圧倒的な熱量と当意即妙なトークで企画会議を活性化させ、よりよいアイデア創出を促します。企画会議を盛り上げることで、企画会議参加者の体験価値を向上させ、ひいてはメーカーや商品へのエンゲージメントを高めます。
今後、公式アンバサダー「ゆーまろ」とともに、「架空商品モール」をさらに盛り上げ、日本のメーカーの新商品開発を成功体験へと変えていく取り組みを加速していきます。
【本件に関するお問い合わせ先】
along　 info@llc-along.com
ＮＴＴ ＤＸパートナー　office_virtualprodmall@nttdxpn.co.jp
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合同会社along

https://llc-along.com/

イベントや式典をより価値のあるものへと昇華するべく、MC・司会者のマネジメント、キャスティング、イベント制作を行っています。
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金融機関のための企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」を2025年3月17日（月）より提供開始
「DX推進ポータルサイト」と「共創コミュニティ」の両輪で、金融機関による企業DX支援を加速




株式会社NTT DXパートナー(代表取締役社長  阿部　隆、東京都新宿区、以下「NTT DXパートナー」)は、金融機関のための企業DX支援プラットフォーム 「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」の提供を2025年3月17日（月）より開始します。
本サービスでは、非金融領域において地域企業を支援する金融機関向けに
「DX推進ポータルサイト（以下、デジタル基盤）の構築」
と
「共創コミュニティ構築支援」
をワンストップで提供いたします。デジタル基盤による地域企業のDX推進支援に加え、地域金融機関を中心とした共創コミュニティを形成し、デジタルと人的サービスを組み合わせた包括的なDX支援を提供することで、企業の成長と金融機関の渉外活動の高度化を実現する新たな取り組みを推進します。
1.    背景
少子高齢化に伴う労働人口の減少やインターネット普及に伴う商流の変化、SDGsへの対応など、日本社会全体が大きな環境変化に直面しているなか、変化に対応し事業を継続するために、企業のDX推進が急務となっています。一方、総務省の調査※１によると、日本の大企業で約25%、中小企業では約70%がデジタル化に関連する取り組みについて「未実施」と回答しています※２。また、取り組みを実施している企業であっても、既存業務の効率化・改善などの取り組みが多く、新規ビジネス創出や顧客体験の創造・向上など、デジタル化による攻めの事業変革、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいる企業は少数となっています。
企業におけるDXが進まない大きな理由として、人材・情報・資金不足などで独力でのDXが困難であることがあげられます。そのため、DX推進には支援機関が持つ外部の力の活用が有効であり、取引先企業や地域経済と運命共同体の関係にある地域の金融機関にもその役割が大いに期待されています。
一方、金融庁の調査※３によると金融機関の渉外担当者1人あたりの貸出先企業数は平均46社を超え、個社ごとのDX支援を行う時間を割くことが困難であるだけでなく、支援機関としてどういった支援をすべきか、どのような取り組みであれば金融機関にとっても有益な取り組みになるのか、といったDX支援の方法論が確立できていない現状があります※4。
こうした背景を踏まえ、金融機関による企業のDX支援を黒子として支援するサービス
「
DXSTAR for Bank
」
を開発、提供することとしました。
※１ 出典：令和６年度版通信白書

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd21b210.html

※２ 「わからない」と回答した人を除いて集計
※３ 出典：金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/01.pdf

※４ 出典：経済産業省ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dxshienguidance.pdf

2.   「DXSTAR for Bank」について
「DXSTAR for Bank」は、これまでNTT DXパートナーが実践してきた「全国の企業100社以上へのDX支援」と「地域全体でDX推進を盛り上げる共創コミュニティ組成」のノウハウを集大成して生まれた、金融機関向けの統合サービスです。本サービスを利用することで、金融機関は企業に対してDX成熟度に応じた包括的な支援サービスを届けることができます。また、共創コミュニティを通じて企業との関係強化をすることで、企業の自律的なDX活動を促すだけでなく、潜在ニーズの把握により新たなビジネス機会の創出にも寄与します。
【金融機関にとっての導入メリット】
・ DX支援を通じた企業との関係強化
・ 取引先企業の成長支援による金融機関の競争力向上
・ 新たな非金融サービスの提供によるビジネス機会の拡大
・ 企業同士が学びあい交流する「企業コミュニティ」構築による包括的なDX支援で渉外活動を効率化・高度化
【サービス概要】
１. 企業のDXステージアップを支援するデジタル基盤の構築
金融機関ごとのブランドで展開可能なデジタル基盤を短期間で構築し、企業向けのDX推進支援サービスを提供可能にします。DXを正しく理解し自分ごと化する「DX予備層」、自社の状況を把握し実践の準備をする「DXレディ層」、 デジタルを活用した業務効率化を行なう「デジタライゼーション層」、新たな事業に挑戦する「DXチャレンジ層」まで、 それぞれの段階で直面する課題やニーズに対応した支援を提供することで、企業のDXのステージアップをスムーズに行うことができます。
（企業向け支援サービス内容）
・DX関連情報の発信（DXを知る・学べる情報や事例情報）
・イベント紹介（DX関連のセミナーやコミュニティイベント情報）
・DX診断ツール（企業のDX成熟度を可視化）
・支援サービス紹介（各種人的・デジタル支援サービスをDX推進度に合わせて体系的に紹介）
※金融機関で提供するサービスに加え、NTT DXパートナー独自のDX研修・コンサルティングサービスも紹介可能
・オンラインコミュニティ（チャットツール）による企業間の交流促進　※近日リリース予定
２. 共創コミュニティ構築支援（コミュニティ戦略策定・運用支援）
NTT DXパートナーは、企業同士が自律的に学び合い、DX推進の実践知を共有することで、地域全体としてDXを推進する共創コミュニティの構築を多数行ってきました。主な事例である「山梨DX推進支援コミュニティ」は、民間18社主導のコミュニティとして2022年8月に運営を開始し、これまでに300社を超える地域企業がコミュニティイベントに参加、DX支援実績は58社に及びます。
本サービスでは、NTT DXパートナーのノウハウと地域とのリレーションを生かし、金融機関と地域企業の持続的な成長を共創する、新たな価値創造モデルとしてコミュニティの立上げと運用をフルサポートします。
（支援内容）
・コミュニティ戦略策定（金融機関の事業戦略と連携した設計）
・コミュニティ立ち上げ（企業同士の学び合い・交流ネットワーク形成）
・コミュニティ運営体制の構築
・コミュニティポータル運営代行（コンテンツ制作・情報発信支援）
・コミュニティ運営代行（運営事務局サポート）
【提供の流れ（イメージ）】




■「DXSTAR for Bank」ホームページ　：

https://dxstar.nttdxpn.co.jp/

【提供価格・提供条件など】
導入・利用に関する費用は、金融機関のご要望や導入規模に応じて個別にお見積もりいたします。具体的な提供条件などについては、お問い合わせください。
3. 今後の展開
「DXSTAR for Bank」を全国の金融機関に活用いただき、さまざまな企業のDX推進を支援するなかで得られる知見を元に、さらなる機能拡充を図ります。また、本サービスによる継続的なご支援を通じて、金融機関や地域企業とともに、 地域産業を活性化するための持続可能なエコシステムの構築をめざしてまいります。
4. 本件に関する地域金融機関からの問い合わせ先
株式会社NTT DXパートナー
lbs@nttdxpn.co.jp

最新の睡眠専門知識を学習した睡眠相談専用AIチャット「nemuso（ネムソウ）」を企業および自治体向けに2月10日（月）より提供開始
～住民の健康増進・睡眠課題の解決に向けて、東京都港区で導入に向けた検証を開始～




株式会社NTT DXパートナー（代表取締役社長 阿部　隆、東京都新宿区、以下NTT DXパートナー）は、検索拡張生成技術※1を活用し、株式会社ブレインスリープ監修のもと、睡眠資格「スリーププランナー※2」のテキスト本データおよび睡眠に関するエビデンスのある知識を独自に組み込んだ睡眠相談専用AIチャット「nemuso（ネムソウ）」（以下、「本サービス」）を開発し、企業および自治体向けに2025年2月10日（月）より提供開始いたします。
従来の生成AIモデルに比べ、最新エビデンスをもとに回答が生成されることにより、ハルシネーション※3と呼ばれる間違った生成結果の量を減らし、利用者にとって、より正確な睡眠に関するアドバイスが可能となります。
本サービスは、東京都港区の「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採択され、2025年2月10日（月）から3月2日（日）までの期間、港区スポーツセンター内に専用ブースを設置し、無料開放する導入実証を実施します。
※1 Retrieval Augmented Generationの略で、大量の独自情報などの信頼できるデータを検索して情報を抽出し、それに基づいて大規模言語モデル（LLM）に回答させる方法
※2 一般社団法人ブレインヘルスラボが提供する睡眠資格
※3 AIモデルが生成する際に、不正確な結果や誤解を招く結果を生成するリスクのこと
1.    本取り組みの背景と目的
日本人の睡眠時間は、2021年のOECD調査によると7時間22分で世界ワースト1位の短さです。現在、情報が古く、最新エビデンスを反映していない睡眠関連情報がインターネット上に散見されるため、睡眠に関する悩みを抱える方が、誤った改善行動を実施してしまう懸念があります。また、睡眠の専門家に相談したい場合も、適切なコンタクト方法が分からないなど、睡眠改善環境のさらなる整備が必要です。
この状況に対して、企業や自治体が本サービスを導入することにより、睡眠相談が可能な有資格者や専門家が周りにいない場合も、気軽かつ簡易に正しい情報にアクセスできる環境を整備し、睡眠に悩みを抱える社員や住民の睡眠課題の解消をめざします。
2.   「nemuso」の概要
＜主な特徴＞
・株式会社ブレインスリープ監修のもと、睡眠資格テキスト本や国内外の最新睡眠情報を学習し、独自構成した生成AIモデル
・PCやタブレット、スマートフォン等、マルチデバイスで利用が可能
・本人の悩みを、独自ロジックにて深掘りし、的確な回答を生成することが可能
※本アドバイスは医療行為ではなく、あくまでヘルスケアにおけるアドバイスになります。
＜導入費用（目安）＞
・目安：初期費用30万円～/月額費用15万円～（税別）
・2025年3月末までは無償トライアル期間として、お申し込みいただいた自治体・企業に、「nemuso」体験用のURLを発行させていただきます。本無償トライアルを通じて、いただいたご意見をもとに、随時機能改善および開発を実施予定です。
その他、詳細情報につきましては、下記の連絡先までお問い合わせください。
＜専用ページ＞
URL：

https://nemuso.jp/

＜実機について＞
本サービスは、東京都港区の「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採択され、2025年2月10日（月）から3月2日（日）までの期間、港区スポーツセンター内に専用ブースを設置し、無料開放する導入実証を実施します。
3.   ユースケースについて
・自治体などが管理する施設やWebサイトに設置し、住民が手軽に睡眠相談できるツールとして利用
・企業のオープンスペースやイントラサイトに設置し、従業員に対して睡眠改善のためのツールとして利用
・製品・サービスを持つ企業が、自社製品・サービスの価値を向上させるための追加機能として利用
4.   今後の展開
利用者の体験価値を最大化するために、今後もさまざまな開発を実施するとともに、回答精度をさらに高めていくことで、クリニックなどや介護施設での利用をめざします。さらには、睡眠に悩みを抱える子供向けに学校への設置や睡眠資格取得をめざす方向けの学習コンテンツとしての提供など、幅広い展開を検討してまいります。
5.   本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社NTT DXパートナー　スリープテック事業チーム
HP:

https://business.ntt-east.co.jp/content/sleeptech/

Mail: info@nttdxpn.co.jp

PHRデータに基づき最適な分眠を促す、外出できる未来の睡眠ウェアプロダクト「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」を開発　大阪・関西万博の出展に先立ち、2/6（木）に都内にて先行公開



株式会社NTT DXパートナー（代表取締役社長 阿部 隆、東京都新宿区、以下 NTT DXパートナー）は、株式会社SOXAI（代表取締役社長 渡邉 達彦、神奈川県横浜市、以下 SOXAI）とともに、PHR（Personal Health Record）※1サービス利用者の拡大とユースケースの創出をめざした経済産業省の実証事業「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）※２」に参画し、株式会社コネル（代表取締役社長 出村 光世、東京都中央区、以下 Konel）の開発サポートのもと、「未来の睡眠」をテーマにした新たな服「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」を開発しました。
2025年の大阪・関西万博での出展に先んじて、2025年2月7日（金）から8日（土）にかけて、Frame Gallery（東京都渋谷区神宮前４丁目）にて「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」の一般公開をいたします。
※１ PHR（Personal Health Record）：個人の健康医療情報のこと。日常生活の中で計測または記録するライフログ（カロリー、歩数等）やバイタルデータ・健康診断結果など。
※2 経済産業省の実証事業「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業」

https://phr-expo-data-utilization.meti.go.jp/

1.    開発の背景と目的
近年、健康診断結果をはじめとする体重、血圧、血糖値などの情報や、ウェアラブルデバイスやセンサー機器などで取得される食事、運動、睡眠などの健康医療情報、いわゆるPHRを用いた多種多様なサービスの展開や取り組みが加速しています。
日本が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中で、PHRを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点でも、新たな産業創出や既存の商品・サービスの質の向上が期待されています。
このような社会の動きを踏まえ、経済産業省およびEXPO-PHR運営事務局は「PHRを通じて“自然と健康になれる社会”の実現を目指す」をテーマに「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業」を推進しています。本事業では、複数のPHR事業者とサービス事業者間でのデータ流通を可能にする情報連携基盤「PHR CYCLE」を新たに構築し、これまでにないユースケースの創出をめざします。創出されたユースケースは2025年に開催される大阪・関西万博において展示発表・体験提供される予定です。
NTT DXパートナーは本事業に参画し、「持ち運べる睡眠」をテーマに、未来の睡眠を意識した新たな服「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」を開発しました。「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」は、情報技術の進歩により24時間365日オンラインで繋がる社会となった現代において、心と身体がオフラインとなる時間の減少に着目し、「情報社会との断絶による新たな休息の形」をテーマに分眠※3機能を持つものとなっています。本プロダクトを通じて、PHRデータに基づき最適なタイミングで最適な分眠を促し、自然と健康になれる社会の実現をめざします。
※3　分眠とは、一日の睡眠を一度にまとめて取るのではなく、複数回に分けて睡眠を取る方法。
2.   「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」概要
「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」は指輪型デバイスなどのバイタルデータ取得機器から取得した健康データに基づき、ウェアに内蔵された音響設備と照明設備が本人の状態に合わせて動作し、眠気を誘うシステムが搭載されています。
日常的に身につけていただくことで、本人の健康データから最適なタイミングで機能が作動し、20分程度の分眠とその後の起床を自動的に促すシステムとなっています。



＜特長＞
１.生体データモニタリング
SOXAIが提供するリング型デバイス「SOXAI RING 1」を利用し、ユーザーの睡眠状態、ストレス値、心拍数などのPHRデータを記録。個人のPHRデータと連動し、服に内蔵されたサウンドデザインと照明演出が作動。
２.サウンドデザイン
ヘッドピースに内蔵された、高い密着性能で外界の喧騒を遮断するヘッドホンから、着用者の状態に合わせた入眠しやすい周波数帯域の2種類の音楽が作動。
３.照明演出
着用者の状態に合わせてチューニングされた明滅リズムで入眠に最適な夕焼けの色に近い赤色灯照明および覚醒時に目覚めを促す青色照明が作動。
４.服デザイン
日本古来から愛用されていた防寒着「夜着」のデザイン思想を、現代の睡眠環境に合わせて再解釈。個人に合わせて袖、裾のドローコード、袖口タブで圧着感を調整可能。中綿には光電子繊維を採用し、見た目以上に軽く内部温度を保ちやすい設計。
５.環境に合わせたモード変更
ヘッドピース、フードと段階的に覆うことで、その時の眠気や温度、周囲の環境に合わせた服のモード変更が可能。着脱型エアパック入りのフードは、サポート構造で首元を支え、睡眠中の安定感を向上。


＜概要ページ＞


3.   一般公開について
日時：2025年2月7日(金)～8日(土)　各日10:30-19:30（予約制）
場所：Frame Gallery　東京都渋谷区神宮前４丁目２７−６ Y.S.Jビル B1
東京メトロ明治神宮前駅 ５番出口から徒歩４分
JR原宿駅 竹下通り口から徒歩７分
詳細・お申込みはこちら(体験は事前予約制)：

https://airrsv.net/sleepapparel/calendar

4.   2025年大阪・関西万博での体験展示（予定）
概要：2025年大阪・関西万博にて、経済産業省が「PHR連携が生み出す、新時代のウェルネス体験」として、来場者に「食事・運動・睡眠」などの分野におけるユースケース体験を提供。その１区画にて本プロダクトの体験を提供。
期間：2025年6月24日（火）～7月7日（月）の14日間を予定
展示エリア：FLE（フューチャーライフエクスペリエンス）内
5.   今後の展開
2025年大阪・関西万博での体験展示だけでなく、NTT東日本グループ施設内および関連施設などでの展示を予定しています。また、「ZZZN SLEEP APPAREL SYSTEM」に関心のある企業などとコラボレーションし商用化をめざしてまいります。
6.   本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
株式会社NTT DXパートナー　スリープテック事業部

https://business.ntt-east.co.jp/content/sleeptech/

～「架空商品モール」を活用した新商品プロデュース事業～　株式会社NTT DXパートナー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 阿部 隆　以下、NTT DXパートナー）は、「架空商品モール※」の一部機能を使って新商品アイデアを生み出すワークショップを随時開催しています。このたび、1948（昭和23）年の創業以来、菓子・アイスの製造販売を中心とした事業活動を展開している株式会社ロッテ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員　中島 英樹 以下、ロッテ）との「生活者参加型新商品アイデア創出ワークショップ」を、2024年11月29日(金)に開催することが決定しました。
　本ワークショップは、「架空商品モール」提供開始前の最後のワークショップとなります。
※「架空商品モール」とは：2024年8月からスタートした、メーカーの新商品開発を成功体験に変える「新商品プロデュース事業」の一環として、生活者の「あったらいいな」をもとに生成AIが新商品アイデアを生み出すサービス。2024年12月に提供開始予定。
（参考：2024/7/24ニュースリリース　https://www.nttdxpn.co.jp/information-all/detail/news_20240724）






１．背景
　菓子・アイスの製造販売を中心とした事業活動を展開するロッテは、「私たちはみなさまから愛され、信頼される、よりよい製品やサービスを提供し、世界中の人々の豊かなくらしに貢献します。」を企業理念とし、2023年には、従業員が未来への想いを込めて策定した新たなパーパス「独創的なアイデアとこころ動かす体験で人と人をつなぎ、しあわせな未来をつくる。」を掲げ、商品やサービスを通じて、世界中の人々のこころを動かすような体験を提供し、しあわせな未来を実現できるよう、チャレンジをし続けています。
　このたび、このチャレンジの一環として、ロッテが創業以来培ってきた製菓関連技術をベースとした”お菓子”の新商品アイデアを生み出す「生活者参加型新商品アイデア創出ワークショップ」を、ロッテとNTT DXパートナーにて開催する運びとなりました。
2.ワークショップ概要
■開催日：2024年11月２9日(金) 12:30～17:00（受付開始 12:00）
■場所：新宿駅近辺（東京都新宿区)
■活用するロッテの技術：菓子、アイスなどの製菓技術
■ワークショップテーマ：「お菓子あるある」
■参加者：Xコミュニティなどで募集した生活者20名とロッテ社員20名　
■参加者申し込み方法
・申し込み締め切り：2024年11月25日（月） 17:00まで
・総計20名様を募集いたします。申込多数の場合、抽選とさせていただきます。
・その他、下記フォームに記載の条件等をご確認いただき、ご同意のうえお申し込みください。
お申し込みはこちら
https://x.gd/q9DDq



■登壇者：



ロッテ 新商品開発部 新ブランド開発１課　 課長　井貝　直人



NTT DXパートナー プロデューサー　朴在文
　　
■ワークショップの流れ



３. 今後の取り組み
　NTT DXパートナーは、新商品プロデュース事業を通じて地域メーカーの新商品開発を成功体験へと変えることで、地域産業のさらなる発展をめざします。
■本件に関するメーカーからのお問い合せ先
株式会社NTT DXパートナー
Mail：info_virtualprodmall@nttdxpn.co.jp